「パリの女は産んでいる」からフランスの生殖医療の周辺メモ

以下の本を読みました。

このブログでは英語圏以外の事情がなかなか把握できにくいので、
この本に出ていたフランスの生殖医療やその周辺に関する諸々を、
まず網羅的に以下にメモしておこう、と。

・最初の試験管ベビーが生まれたのは1982年。

・1994年に生命倫理に関する法律で生殖医療に制限が設けられた。
生殖補助医療が認められるのは婚姻夫婦あるいは2年以上同居している事実婚カップルのみ。
また、自然に生殖できる年齢の女性のみ。
（法的に明記されていないが一説には48歳まで、とも）

非配偶者間人工・体外受精は、生殖子のいずれかがカップルのものであることが条件。
代理母による出産も禁止。

配偶者死後の人工・体外受精も禁止。

・生殖補助医療で生まれる子供は全体の1.8％。（2000年の統計）
現在の体外受精の成功率は17％。
顕微受精は1994年から可能となり、成功率は現在20％。
チューブで精液を注入する人工授精も含めて、年間およそ1万5000人が生まれている。
体外受精の件数は年間4万件。患者の平均年齢は35歳。

・1999年PACS法（PACS連帯市民契約）

同性愛カップルに一定の法的権利を認めたが、子供を持つ権利までは認められなかった。
しかし、現実には99年の時点で400人の子どもが同性愛の親によって育てられている。
（カミングアウトする前の結婚でできた子どもたちも含む）

・同性愛カップルに養子の権利を認めているのはヨーロッパでは
アイスランド、ノルウェイ、スウェーデン、イギリス、オランダ。
ベルギーはレズビアンの人工授精を許可。

（自殺幇助でも新・優生思想でも“先進的”な国が多いことに注目しておきたい）

・養子の申請数は現在、年間6000件で米国に次いで2位。

　一方、フランス国内で養子になれる子どもの数は年間1000人程度なので
　ウエイティング・リストは現在2万組。
　年間3000件は海外から子どもを連れてくる国際養子縁組で、
　子どもたちが連れてこられるのはペルー、メキシコ、カンボジア、ベトナム。

・フランスの女性の７５％は子どもが生まれても仕事を続けている（第1子の場合）。
　しかし、保育園は絶対的に不足している。（3歳児以下の保育園児率９％以下）。

そこで活用されているのが「ヌヌー」と呼ばれる個人雇いの専属ベビーシッター。
起源は貴族やブルジョワの子どもにつけられていた「乳母」とか「ばあや」。
現在は、移民労働者（違法滞在者も含む）の女性が多くにヌヌーとして働いている。

・1987年に、政府は自宅託児手当てを創設。
　0歳から6歳までの子供のために自宅で専属の乳母を雇う場合の補助として、
　社会保障制度の負担金を全額または一部助成するもの。
　自治体公認の「保育ママ」を雇う場合には1990年から全額。