「西側含め、各国政府からコンテンツ削除依頼が急増」とグーグル

グーグルが2010年から出しているインターネットの透明性に関する報告書で

過去6カ月間に、
西側の民主主義国を含め、各国政府がインターネットを検閲し、
政治的コンテンツの削除を依頼してくる件数が気がかりなほどに急増している、と。

スペインは
ブログと新聞記事へのリンクを削除してほしいとの依頼が270件。

ポーランド
同国の企業開発に関する機関に批判的な記事と、
その記事へのリンクに繋がる8サイトの削除を依頼。

カナダの官僚からは、
カナダ国民がパスポートに排尿しトイレに流すYouTubeのビデオの削除依頼があったが、

グーグルは上記3カ国での依頼には応じなかった、という。

タイ当局からは現政権を侮辱しているとされ、
タイの法律に違反しているYouTubeのビデオ149本の削除依頼があり、その70%に応じた。

パキスタンは軍と政府高官を風刺したYouTubeビデオ6本の削除を依頼。
グーグル側は拒否した。

英国警察からは
テロリズム推進と思われるYouTubeのアカウント5件の削除依頼があり、グーグル側は応じた。

米国では
ハラスメントと思われるYouTubeビデオの削除依頼が多く
当局が求めた187件の削除依頼の内42%を削除した。

グーグルの幹部はブログで、

Unfortunately, what we've seen over the past couple years has been troubling, and today is no different. When we started releasing this data, in 2010, we noticed that government agencies from different countries would sometimes ask us to remove political content that our users had posted on our services. We hoped this was an aberration. But now we know it's not.

This is the fifth data set that we've released. Just like every other time, we've been asked to take down political speech. It's alarming not only because free expression is at risk, but because some of these requests come from countries you might not suspect – western democracies not typically associated with censorship.


最後の個所だけ、ざっと訳すと、
「政治的な発言の削除要求の増加が懸念されるのは、
言論の自由が侵されているというだけでなく
通常は検閲という言葉とは無縁と思われている
西側民主国家からもそうした要望が出てきているからである」

この報告の対象となっている過去6カ月間では
裁判所の命令には平均65%、非公式の依頼には平均47%応じたという。

他の幹部によると、グーグルがコンテンツを削除する場合、
主な理由はコピーライト違反で、同社の検索結果からコピーライト対象記事を削除するよう
版権者からの依頼が毎月100万件寄せられているという。

去年1年間に版権理由での削除依頼が330万件あり、
今年はその4倍に膨れ上がる勢い。
グーグルはこうした依頼には97%に応じたとのこと。