この10年で医療を受けられない米国人が激増 - Ashley事件から生命倫理を考える

オバマ大統領が作った医療制度改革法 the Affordable Care Act（ACA）に対する
最高裁の判決と次の大統領選挙の行方が注視される中、

Health Affairs誌に発表された
Urban Institute研究者らの大規模な調査によって、

2000年から2010年の10年間に
メディケイドとCHIP（子どもを対象にした医療保険助成）の拡充により
子どもの医療アクセスは改善されてきたものの

ACAの主たる対象である19歳から64歳の成人では
歯科を含め、医療を受けることができない米国人が激増している実態が明らかに。

費用を理由に必要な治療を受けていない65歳未満の米国人は
2000年には8人に1人だったが、2010年には5人に1人に。

ACAの下では2014年からスタートして医療保険が3000万人に拡大されるが

医療費の自己負担分が上がっているために
個人で医療保険に加盟している人の中にも受診を控える人が増えてきていること、

メディケアの患者を診る医師が減っていること
歯科受診へのメディケア給付の判断が州に任されていること、などを考えると、

同法によってアクセス問題がすべて解決はできないだろうが、
しかし基本的には保険のある人の方が無保険の人よりもアクセスは良く、
同法が撤回されたり縮小されることになれば、
すべての成人において事態はさらに悪化する、と結論

また、別の分析では、
米国の4人家族世帯の医療費は2002年以降、倍増しているとのデータもあり、

地域によっては医療費よりも医師不足が要因となっている場合も。

また手早く稼ぎを増やしたい医師らが
慢性病患者の定期診断など、回転の良い患者の予約をなるべく入れたがっている傾向もあり、

貧困で無保険の成人患者は医療費の支払いの問題だけでなく
診てくれる医師を探すのにも苦労する事態となっている。

無保険の成人のうち費用を理由にすぐに受診できなかった人は2000年には25%だったが、
2010年には4100万人のうち3分の1に増加。

治療を必要としているのに受けられていない人も2000年の33%から
2010年には約半数に増加した。

地域の医療センターにこの１０年間、連邦政府の予算が注がれているにもかかわらず、
家庭医や地域の医療センターといった「かかりつけの医療機関」がある無保険者は
2010年には38%で、2000年の44%を下回った。

メディケイドなど、公的な医療保険プログラムに登録している成人でも
必要があるのに受診していないと答えた人が2010年に26%もおり、
2000年の20%から増加。

費用以外の理由で受診を先延ばしにした経験がある人も2010年には19%で
2000年の14%を上回った。

歯科受診の必要がありながら受診していない人は2010年には4人に1人。
2000年には15%だった。

専門家は
メディケイドの患者を診る医療提供者が少なすぎること、
歯科医療をメディケアの対象外とする州が増えてきていることなどを
その要因として挙げる。

米国の医療費の総額はこの10年で倍増しているというのに
多くの米国人は治療を受けられないでいるのが実態、と専門家。