米国のHPVワクチンを巡る州ごとの法制化実態 - Ashley事件から生命倫理を考える

米国のHPVワクチンに関する州ごとの法制化について
NYTが簡単に取りまとめている。

まず、
「法制化が提案されたものの、
後に取り下げられたり、委員会に送られたきりになった州」が
少なくとも２２州。

ニュー・メキシコ州では２００７年に法案が州議会を通過したものの、
知事が拒否権を発動して成立しなかった。

次に、
「義務化の法規制が施行になった州」として、
２００７年にDistrict of Columbia　と、Virginia州がある。

もっともVirginia州では最近、
義務付けを取りやめる法案が下院を通過。
ただし上院で廃案となった。

（D.C.については文末のリンクに関連情報あり）

最後に
知事命令が出たものの州議会がつぶした州として、
Texas州。これも２００７年。

テキサス州のこの件に関しては
こちらで簡単に書いています。

このテキサスの騒動については
どこかで他のエントリーにもしているはずなのですが、すぐには見つからず。
どうもエントリーが増えすぎてリンクを張りにくくなりました。

2007年と言えばガーダシルの製造元のメルク社が
あまりにもエゲツナイ販促ロビーで顰蹙を買っていた年――。

なるほどね～、という感じも。

ともあれ、こういう情報がこういうふうに整理されたということは、
いよいよ米国でHPVのウラ側が暴かれたり、
問題視されるという予兆……？

【15日追記】
Guardianに続報があり、なんともお粗末な話でした。

共和党の大統領選候補の一人が、
単に「HPVワクチンで娘が知的障害を負った」という母親と会ったというだけで
「HPVワクチンは危険です。副作用で知的障害になります」と公言したそうな。
その上テレビで「私は医者でもなければ科学者でもないし、そう聞いただけ」だって。

アホな……。