コンドーム生産国日本の家族計画国際協力がペルーの強制不妊に繋がった？

山本有三の堕胎罪批判から考えたことのエントリーで
13日にもちょっと触れた以下の本。

「家族計画」への道　近代日本の生殖を巡る政治
荻野美穂　岩波書店　2008

研究者と呼ばれる方々がいかに地道にコツコツと研究を積み重ねれておられるものか
その情熱や緻密な仕事ぶりに圧倒されつつ、
知らないことだらけの内容を興味深く追いかけた。

日本でも避妊や中絶に対して多くの屈折があったことそのものが
無知な私には目からウロコで、

でも、そういえば子どもの頃の記憶として
母親が読んでいた女性雑誌には必ず綴じ込みページがあって、
そこには何やら秘密めいた匂いが閉じ込められているように
感じられたものだったし、

文字が読めるようになって斜めに覗いてみたら、
オギノ式とかペッサリーとかオーガズムとか体位という言葉などが目につくのを、
意味など分からないなりに「大人の秘め事」と受け止めたことなども、

なるほど、ちょうど、そういう情報が
日本の女性に向けてさかんに流され始めていた頃だったのだな、と
この本を読みながら納得したりもした。

本書の非常に豊富で骨太な内容を乱暴に一言でくくってしまうと、
著者が「おわりに」にまとめている以下の言葉の通り。

……人間の生殖とその管理は、個人やその家族、共同体、国家、さらには国際社会など、さまざまなレヴェルの「当事者」の利害が錯綜し、競合しあう場なのであり、その中で人々、とりわけ妊娠・出産の最も直接的な当事者である女たちは、そのときどきの時代的文脈と制約のもとで、権力や法や男による管理に対してあるときは無視や不服従で対抗し、自分たちの利益にかなうと判断したものに対しては進んで迎え入れたり自分に都合よく流用することによって、利害の調整をはかろうとしてきた。歴史は、こうしたさまざまなレヴェルでたえずくり返される利害衝突や交渉の軌跡が、幾重にも集積することを通して作られていくのである。
(p.307)

日本で子どもを産むことを巡って女性の選択権を初めて主張した人たちが
だんだんと優生思想を説くことになっていく下りを含めて、
細かい点についてもいろいろ印象的だったことはあるのだけど、
当ブログでこれまで拾った情報との関連で
1つだけ「うおぉ」と、つい身を乗り出した部分のみを、
とり急ぎ以下に。

日本は1950年代後半から60年代にかけて
高品質のコンドームの開発・製造で国際的に名をはせた。

先進国が日本のコンドームを買っては途上国に提供する……という図式があったことから
日本も国家として家族計画の国際協力に乗り出そうと考える。

そこでIPPF（国際家族計画連盟）の顧問ウイリアム・ドレーパーと
佐藤栄作首相を始め日本の官・政・財の有力者が相談のうえ、
岸本首相を会長に、家族計画国際協力財団（JOICFP）が発足した。

この時、ドレーパーと会って財団設立に5万ドルの資金を提供し、
その後もスポンサーとなったのは、日本船舶振興会会長の笹川良一であった。
（p.248）

この話、実は当ブログで去年拾った、９０年代のペルーの強制不妊キャンペーンと繋がっている。

ペルー、フジモリ政権下で30万人の先住民女性に強制不妊手術(2009/4/9)

米国も国連も関与していただけでなく、
日本財団もこのキャンペーンに約200万ドルを支出していた。

その後、失脚し亡命したフジモリ元大統領を
当時の日本財団理事長だった曽野綾子氏がかくまったことは周知の事実。

元大統領と日本財団との繋がりとは、なるほど、
そういう長年の協力関係に基づいたものだったわけですね。

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それから、もう1つは、
ここ数カ月、以下のエントリーで追いかけてきた現在の動きとの関連で、

知的障害・貧困を理由にした強制的不妊手術は過去の話ではない(2010/3/23)：G8での避妊・家族計画論争
ゲイツ財団資金で超音波による男性の避妊法を開発、途上国向け？(2010/5/12)
ゲイツ財団がインドのビハール州政府と「革新的な家族保健」の協力覚書(2010/5/17)
2010年5月29日の補遺：G8での途上国の母子保健関連記事。ここでも「家族計画」に言及。
ゲイツ財団が途上国の「家族計画、母子保健、栄養プログラム」に更に150億ドルを約束(2010/6/8)
「途上国の女性に安価な薬で簡単中絶“革命”を」の陰には、やっぱりゲイツ財団(2010/8/3)

先進国が技術と資金の提供を通じて
途上国の「家族計画援助」という名目で生殖管理に乗り出していくという構図は、

50年代、60年代から行われ90年代のペルーのキャンペーンに繋がった一連の動きと、
現在、母子保健の名目で途上国への中絶と家族計画の推進に乗り出そうとしている
ゲイツ財団を中心としたG8などの動きとに通じてはいないのだろうか。

なお、Bill Gatesの父親はかつて米国Planned Parenthood Federationの会長だったし、
現在も同連盟にはゲイツ財団から資金が提供されているものと思われる。

そして、Bill Gatesのいう「革新的な家族保健」や
Gates財団の資金で進んでいる超音波による男性の避妊法などを考えた時に、
ペルーで起こったことが現在のテクノロジーで繰り返されようとしている……
などという恐れは、本当にないのか……？

ちなみに、IPPF（International Planned Parenthood Federation）については日本語でこちらに。