米国ＣＡ州でも虐待児童保護の不備をLA Timesが指摘

英国では去年全国に衝撃を与えたBaby P 事件以来
各地方自治体の児童福祉システムの機能状況が再点検され、
具体的な指摘を受け改善を勧告される自治体が相次いで
大きな社会問題となっていますが、

どうやら米国でも同じ問題が浮き上がってきているようです。

これまでプライバシーの保護から厳重だった情報規制によって
児童虐待の被害者の実態の詳細は警察と児童福祉が明かさなかったのだけれど、
その規制が去年の州法改正でやっと緩められたことから
LA Timesが独自に情報公開を求めたところ、

去年１年間にカリフォルニア州で虐待とネグレクトで亡くなった子どもは32人。

そのうち18人は一度も家庭福祉の期間と接触がなかった家族の子ども。

しかし、14人については、
何度も調査が行われたり、児童福祉の専門家にはよく知られた家族だった。

調査が行われても確証がないとその後の対応がなかったり、
家庭裁判所の監督指示が守られていなかったり、
近所からの度重なる通報が生かされていないなど、

ソーシャルワーカーの怠慢が指摘されても仕方がない
ショッキングなケースも10件。

これらについては調査が進行中で、
関係した職員はその終了までデスクワークのみに限定。

ファミリー・サービスのスーパーバイザーも
「非常に深刻な手続き上のエラーがある。
　アカウンタビリティの不足とともに悲劇を引き起こした」とし、
14件すべてについて調査を開始する、と。

この記事で指摘されている児童福祉局の問題点としては
ソーシャルワーカー１人が抱える案件の多さ。

それから子どもに関する情報管理のため
コンピューターシステムを改善する必要。

Files detail deaths of 14 children
The abuse cases came from families that had been under scrutiny by L.A. County child welfare officials.
The LA Times, April 21, 2009

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