「米国では」を印籠に代理出産解禁を説く学者

5月22日の朝日新聞の「私の視点」欄を読んで、混乱した。

成蹊大学の英米法の教授が
代理出産の原則禁止は過剰規制だと主張しているのだけれど、
その論拠がことごとく「アメリカでは……」。

「これ（代理出産の原則禁止）がどれほど過剰な規制か、米国と比較して考えてみたい」と
最初から断ってあるだろう、と言われればその通りなのだけれど、

しかし、

米国では多様な立場を尊重して規制内容も州ごとに多様なのだとか
米国で代理出産契約を禁じる州は３つしかないことから
日本の発想がいかに極端なものかがわかるとか
ニューヨーク州ではこうこうで、日本との差が大きいとか、
出産女性を母とするルールも「米国各州で支持を失った古い考え方である」とか
米国では単身者でも代理出産を依頼できる州まであるのだから、
非婚化が進んでいる日本でも考えるべきだ、とか

明らかに、これは単なる「比較」ではなくて、
米国を世界のスタンダードとして据えて、日本は遅れていると主張するトーン。

それは、まるで
「欧米では」、「アメリカでは」というモンクが
後進日本人一同を問答無用で平伏させる（力があったかどうかは知らないけど）ニュアンスで使われていた
ひと昔前みたいな口調のように感じられ、

米国の生命倫理といえば「過剰にリベラル」で、
日本の多くの“専門家”や“研究者”の間でアメリカはむしろ
「生命倫理や背景のバイオ利権の横暴が懸念される国」の代名詞となっているものだとばかり
私は思い込んでいたので、

そういうアメリカの生命倫理の方向性という大きな絵の中に代理母の法規制状況を位置づけることをせず
米国の代理母規制の現状だけをスタンダードとして日本の制度を論じるというのは
（日米の文化の差を考慮の外において比較すること以前に）いくらなんでも暴挙なのでは……？

……と、つい考えてしまったのだけれども、

もしかして米国の生命倫理は世界の中でも突出してリベラルだというのも、
それが専門家や研究者の間で共通認識になっているというのも
実は私の全くのカン違いだったのか……。

それとも、英米法の専門家は法律だけを研究しているので、
その他のことについては知らないのか……まさか？

……ものすごく混乱してしまう。

それにしても、この人はいずれ
「アメリカには無益な治療を停止する権限を法律で病院に認めている州がある」とか
「アメリカには医師による自殺幇助を合法化している州がある」とかも
同じような口調で言うつもりのかなぁ……

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私はモノを知らない一般人なので、
米国の代理出産事情については、
この人が書いていることを鵜呑みにして
つい「へぇぇ」と感心してしまいそうなのだけど、

その頃ちょうどWashington Postの代理出産関連記事にもやもやして
５月の初めからプリントアウトをずっと机の上においては時々眺めていたところだったので、
その記事の関連部分を読み比べてみたら、この教授とのトーンの違いが面白かった。

いくつかの州では代理母が自身の卵子を使用する代理出産を禁止している。ニューヨークとユタを含めて、他の多くの国々と同じく代理出産を全面禁止にしている州もある。DCでは、Jamieの契約による代理出産は１万ドルの罰金と１年間の禁固刑を受けていた可能性があるが、カリフォルニア、マサチューセッツ、メリーランドの３州では、子どもを産んでもらう夫婦の名前が出生証明書に記されるよう、夫婦の遺伝上の子どもを妊娠している代理母には妊娠中に親権を放棄することを認めている。

またヴァージニアの州法（９４年）では
・ 代理母は結婚していること、結婚している夫婦の遺伝上の子どもであることが必要。
・ エージェンシーは代理母をリクルートしてはならない。
・ 赤ん坊の売買を避けるために、代理母が受け取れるのは補助的な生活費のみ。
・ 遺伝上の母親はDNA検査の結果を届けて、子どもの出産後に自分の名前を入れた出生証明書を発行してもらうことができる。

モノは言いよう……ということでしょうか？