貧困地域で女性の寿命短くなっても自己責任論（米）

ワシントン大学の新しい研究所IHMEの所長に就任した
Christopher J. Murrayのことを少しずつ調べてみようと思っていた矢先、
Washington Postの今日のニュースで
Murrayが主導した調査報告が紹介されていました。

ただしワシントン大学のIHMEで行った研究ではなく、
ハーバード時代に仲間とやった調査研究をこのたび発表したというもの。
Murrayらは６１年から９９年までの米国人の死亡率と死因データを調べて
由々しき結果を報告しています。

地域限定で女性の寿命が短くなる現象が起きている、というのです。

元論文はこちら

米国で女性の寿命が短くなるというのは
１９１８年のスペイン風邪流行以来初めてのことですが、
いずれかの人種や民族に限ったことではなく
むしろ田舎と低所得地域に当たる１０００の郡の地域限定で起こっているのが特徴的。

こういう結果が出た場合、
上記記事にあるNIHの心臓・肺・血液研究所の所長のコメントのように
「このデータは米国における非常に危険で気がかりな健康格差の広がりを示しています」
というのがまっとうな読み方だと思うのですが、

Murrayらの分析はなぜか、そうはならない。

彼らは様々なデータの数値をこねくり回すことによって「他の場所でも起こる前兆だと考えている」と、
この現象が地域限定だという事実をいとも簡単に無視してしまって
なんと自己責任論を持ち出してくるのです。

「これら１０００の郡で何が起こっているのか厳密には分かりようがないが、

喫煙や食事内容の悪さ、運動不足といった
数少ない“変容可能な”行動が原因と思われるので、
こうした地域の人たちに対してアグレッシブに保健キャンペーンを行うのが
理にかなった戦術ということになるだろう」

地域限定で寿命が短くなっているのは
その地域の住民の意識や生活態度に問題がある、という自己責任の論理ですね。

喫煙にせよ肥満にせよ、貧困との関連が指摘されて久しいというのに、
貧しいから教育もロクに受けられず、安価で高脂肪の食べ物しか食べられない人たちに向かって
いったいどんなアグレッシブな保健キャンペーンを行うというのか。

アグレッシブという言葉が非常に気になるのですが、
これは例えば何らかの罰則的な制度でも作るつもりなのか、
ただ積極的な指導を行うというだけではない
嫌なニュアンスがここにはあるように感じます。

共同研究者であるハーバード大学のMajid Ezzatiはこの研究結果について
「これは喫煙と高血圧と糖尿病の話なのです」。

いや、それは所得格差と健康格差の話でしょうが。

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米国で流行した病気や、糖尿病患者数の推移、心臓発作で死ぬ人の統計の推移など、
Murrayらは様々なデータを延々と並べ立てていますが、

なんだか、数字をやたらめったら並べて、
「どうだ、これが科学的に証明された事実なんだぞ」とミエを切るみたいな……。

「都合の悪いことは調べないで無いことにする科学」的……のくせに。

数字を並べるコケオドシで貧困による健康格差を自己責任に摩り替えるよりも、
これら１０００の郡とその他の郡と間に差を生んでいる原因を次には調べなければ……
と考えるのが科学的な思考というものではないのでしょうか？

【追記】
C.Murrayについては、
UWの同窓会誌が大きな人物紹介特集を組んでいます。

Strong Medicine
The University of Washington Alumni Magazine, December 2007