障害胎児・新生児の親に情報提供を保障する法案（米）

障害児・者切捨ての話ばかりが目に付く中、
そうした傾向に歯止めをかけようとの動きを知ると、つかのま心が慰められます。

障害胎児・新生児の親への情報提供と支援を謳う法案が米国上院に提出され、
２月末に保健・教育・労働・年金委員会での可決にこぎつけています。

法案の名称は
The Prenatally and Postnatally Diagnosed Conditions Awareness Act。

妊娠中と出産後１年以内にダウン症をはじめとする病気・障害が明らかになった場合に、
母親に対して、
その病気・障害に関する情報ならびに支援に関する情報の提供と
支援機関や支援サービスへの紹介を保障すると同時に、

そうした周産期に判明する障害を巡って親子を支援する情報集約機関の充実、
ピア・サポートプログラムのさらなる充実、
周産期に病気・障害が診断された子どもを養子に迎えようという家族の登録制度の創設
を謳うもの。

現在米国では妊娠中にダウン症と診断された場合は９割が中絶されています。

この法案を提出したスポンサーである
共和党のSam Brownbackと民主党のEdward Kennedy上院議員は
去年７月１８日の法案提出時に記者会見にて趣旨を説明。
その際には米国ダウン症協会やダウン症児を持つ親のスピーチもあって、
ダウン症児は何も出来ないとか自立した成人になれないという神話を解体する必要が訴えられたとのこと。

その際のプレス・リリースはこちら。

Brownback, Kennedy Reintroduce Pre-natally and Post-natally Diagnosed Conditions Awareness Act
Sam Brownback Press Release, July 18, 2007

関連報道の一部を以下に。

Prenatally and Postnatally Diagnosed Conditions Awareness Act Introduced
National Right to Live News, August 2007

Committee OKs bill to limit Down Syndrome ‘genocide’
Baptist Press, March 4, 2008

Disposing of the Disabled
By Ken Conner
Townhall.com, March 29, 2008

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これまで当ブログでも、
「ダウン症児だから選別的中絶」のコワさ
選ばないことを選んだ夫婦の記録
などのエントリーにおいて、
それぞれの障害像の実際や、子育ての現実には目が向けられないまま、
「障害児はお荷物」、「どうせ何も出来ない」、「生きるに値しない」などと
スティグマに満ちたイメージ先行によって
功利主義的な切り捨てが推進されているのではないかとの懸念を提示してきました。

この法案の「情報提供」も提供者のスタンスによっては
むしろ中絶に向けての誘導ツールとなりかねないし、
「ちゃんと説明を受けたうえで、個人の決定権によって中絶が選択された」という
選別的中絶への手続き上のアリバイ整備に終わらないかという懸念がないでもありません。

また、情報提供や養子縁組の制度を充実させようとするならば、
もう一歩進んで生活そのものを支える支援サービスの充実こそが不可欠だし、
肝心なところが抜け落ちていると思わないでもないのですが、

それでも、すさまじい速度で功利主義がアメリカの医療を席巻していく現状を思えば
その中でもこうした視点を持って政治が動こうとしていることだけでも
救いのように思えてくるような……。

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