些細な問題行動でスクール・ポリスに逮捕される黒人生徒、白人生徒の4倍

米国の学校にスクール・ポリスが常駐し、
ささいな問題行動を犯罪視されて逮捕されたり犯罪歴となったりしている、という実態は
去年、以下のエントリーで紹介しました。

昨今の銃規制をめぐるライフル協会を中心とした抵抗の動きで、
頻発する学校での銃乱射事件の予防策として
学校へのスクール・ポリス増加の方向に向かっていることに
ＮＹＴの論説委員会から、批判の論説が出ています。

それによると、70年代には聞いたことのなかったスクール・ポリスは
80年代の若者の犯罪の増加によって置かれるようになり、
99年のコロンバイン高校事件から急速に広がったとのこと。

70年代には1パーセントの学校に過ぎなかったのが、
2008年には40％の学校に拡大。

しかし、2011年に発表された調査報告では
スクール・ポリスの存在は犯罪の減少には結びついていない。

むしろ、それまでなら校長が対応していた些細な問題行動まで
警察が介入して、犯罪視されることとなり、

特に黒人とヒスパニックの生徒では白人に比べて
些細な行動で逮捕される確率が4倍も高い。

授業妨害や汚い言葉を使ったとして
500ドルの罰金や、時には刑務所に入れられることも。

ＮＹ市議会ではこうした傾向を問題して、
2010年に　the Student Safety Actができた。
生徒が逮捕された場合には警察に詳細な報告を義務付けるもの。
ここでも2011年から2012年年度で、黒人の学生の逮捕率、停学率が圧倒的に高い。

教育関係者の間で
「学校―刑務所パイプライン」を懸念する声が広がりつつある。

ＮＹＴの社説は、
未だスクール・ポリスを導入していないスクール・ディスとリクトに対して、
慎重を呼び掛けている。