「生活保護受給者にはジェネリックを」法制化へ？

月刊誌『介護保険情報』の冒頭に「風速計」というコラムがあって、
これは、いわば同誌の「社説」。

3月号の「風速計」（p.4）によると、

患者が生活保護受給者の場合に、
医師がジェネリック薬の使用が可能だと判断した場合には
医療機関が後発医薬品の使用を促すことを法制化することが
生活保護受給者の医療扶助の適正化の一環として検討されているとのこと。

理由としては、
生活保護受給者のジェネリック使用割合が低いこと。

けれど、もともとのジェネリックの使用割合そのものが
例えば米国では数量ベースで約89％に対して日本では23％、
ヨーロッパ5カ国は日本と米国の中間と、
格段に日本の使用率そのものが低いことを考えると、

「生活保護受給者に限定するといった、了見の狭いことはやめて」、
全国民を対象に法制化してはどうか、と「風速計」は提言している。

これを読んで、
ちょうど、生活保護の捕捉率そのものが
日本では圧倒的に低いという問題にはほっかむりしたままで、
国民の権利であるはずの生活保護をバッシングの対象とし、
まるで受給することを恥辱や罪悪であるかのように感じさせていくような方向で
世論操作が行われることと同じではないか……と思った。

「風速計」の次の一節に、まったく同感――。

少なくとも、全国民を対象に法制化できないならば、
生活保護受給者に限定して法制化する、ということはあってはならないのではないか。