米国で“生殖補助ファイナンス”が急成長 - Ashley事件から生命倫理を考える

米国で高価な生殖補助技術を利用して子どもを産みたいと望む人を対象に、
生殖補助技術に詳しい社員を用意して資金を貸し付ける会社が増えている、という。

なにしろIVFの相場は1サイクルで12000ドル以上。
しかも、念願の妊娠までに何サイクルが必要となるか
やってみなければわからない。

そんな資金の問題に不安を抱えつつクリニックを訪れる人たちに
なんとクリニックの医師が、いい会社がありますよ、と紹介するんだそうな。

しかも、この記事に登場する夫婦に生殖補助ファイナンス会社Capex MDを紹介した
Maryland Shady Grove Fertility ClinicのRobert Stillman医師は
そのCapex　MDの株主（所有率は2％以下）だというから驚く。

Stillman医師自身は利益の相克はない、
夫婦にとっても医師にとってもwin-winの関係だと断言するけれど、

金利は会社によってマチマチで
会社によっては医師にキックバックを払っているところもあり、

子どもが欲しい夫婦の感情的な弱みにつけ込むハイエナ行為だという声も。

生命倫理学者のArt Caplanは
目の前にやりたいことを実現できるようお金を貸してあげますという人が現れたら
その実現を切望するあまり、成功率と失敗率や、利率や、治療のリスクについて
ちゃんと話を聞かないで乗ってしまう人がいるのではないか、と懸念。

そこは現実的なお金の計算をして高利に手を出さないように、

また子どもが生まれたとしたら、その先にもお金はかかるのだから
自分たちの資金状況には現実的な判断を、と慎重を呼び掛けている。

そういえば、前に、
インドやギリシャの貧しい女性を代理母として利用することについても、
自分たちは子どもを持てる、代理母はお金を稼げるからwin-winの関係だと
依頼者の側が言っているのを読んだことがあるのを思い出した ↓