MA州で自殺幇助合法化めぐり住民投票を求める動き

２４日の補遺で簡単に拾った
MA州での自殺幇助合法化に向けた動きの詳細。

来年の住民投票に向けて
署名集めの文言に対して州検察局の許可を求めているのは
The Massachusetts Death with Dignity Coalition。

以下の記事を読む限り、
余命６カ月と診断されたターミナルな人が対象、
障害と年齢によって一定の規制がかけられる、
うつ病など精神障害が疑われる場合には精神科に紹介する、

２人の医師による説明、意思確認と、
１５日間の間を置いた本人の明示的な意思表示など、

合法化案の内容や手続きは　OR州、WA州の尊厳死法とほぼ同じものと思われます。

Coalitionでは、検察局からの許可が下り次第、
住民投票に向けて必要な数の署名集めに入り、
来年の住民投票の実現を目指す、とのこと。

この動きとは別に、民主党議員のLouis Kafka氏が
議会に合法化法案を提出する予定。

これらに対して出ている批判と懸念も
これまでと同じで、

緩和ケアの専門家からは
医療職は支援し、苦痛を取り除く方向で終末期の患者に対するべきであり、
痛みを取り除く技術も向上している。

また宗教界からも、
医療が死を早めることに手を染めることへの懸念の声。

この記事で触れられていない重要な論点として、
余命6カ月以内のターミナルな人のみとか精神障害者は専門家に紹介するなど、
自殺幇助を合法化した国や州で規定されているセーフガードが
実際には機能していないという問題があります。

去年から今年にかけて明らかになっている実態については、
以下の「介護保険情報」での連載記事と、
当ブログエントリーなどに取りまとめています。

「セーフガード崩れる尊厳死法の実態が明らかに」
「介護保険情報」2010年10月号　「世界の介護と医療の情報を読む」

なお、法改正ではなく公訴局のガイドラインで
医師ではなく近親者の自殺幇助を事実上合法化し、独自の道をいくと見える英国からも
検死官が自殺幇助を黙認しているとの気になるニュースが出てきており、
これについては次のエントリーで紹介するつもりです。