“自殺ツーリズム”防止の罰金制度、スイスで11月に住民投票

Dignitasなどにおける海外からの“自殺ツーリズム”への憂慮の声が高まっているスイスで、
右派の政治家らが罰金制度を提唱し、今年11月28日に住民投票が行われることに。

提案されているのは、
少なくとも1年間スイスに居住している人以外に対して自殺幇助を行った場合には
30000ポンドの罰金を科す、というもの。

現在、Dignitasが自殺幇助に対して請求している代金は5000ポンド。
罰金がその6倍もの金額に上ることから、
海外からの自殺ツーリズムへの抑止を狙う。

住民投票で過半数の賛成が得られれば、
改めて金額が検討され、議会で法制化される見通し。

ただ、選挙区の住民に反対を呼びかける政治家も多いと思われ、

Dignitasの創設者であるLudwig MineliはTelegraphに対して、
こうした動きはヨーロッパ人権条約に反するなど法的に問題があり、
最終的に実現などしない、と。

なお、去年Dignitasで幇助を受けて自殺した英国人は23人。

Britons traveling to Dignitas-style clinics to commit suicide face new ￡30,000 death tax
The Telegraph, January 23, 2010

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