自殺幇助問題で看護学会の転向受け、医療職に向け警告相次ぐ
英国の医師の半数が加盟する the Medical Defence Union(医療弁護組合?)が
患者から自殺幇助について相談を受けても乗らないように、と
医師らに改めて警告を発しています。
患者から自殺幇助について相談を受けても乗らないように、と
医師らに改めて警告を発しています。
自殺幇助が英国ではいまだ違法行為であること、
そのため患者との会話で自殺の方法を示唆したり
合法的に自殺できる国を教えたりすると、
犯罪を犯すことになる、と。
そのため患者との会話で自殺の方法を示唆したり
合法的に自殺できる国を教えたりすると、
犯罪を犯すことになる、と。
仮に刑法上の罪に問われないとしても、
医療委員会GMCの方で医師の適性を問うべく調査を始める可能性もあります。
医療委員会GMCの方で医師の適性を問うべく調査を始める可能性もあります。
患者からそういう手伝いを求められたら、
その会話を続けず、我々に電話をかけて助言を求めるのがいいでしょう」
その会話を続けず、我々に電話をかけて助言を求めるのがいいでしょう」
こちらは英国看護中央委員会(NMC)からのプレス・リリース。
自殺幇助は重要な問題ではあるが、
NMCの主たる目的は患者の健康と幸福のセーフガードたること。
NMCの主たる目的は患者の健康と幸福のセーフガードたること。
NMC幹部の Kathy George氏は
「RCNが立場を中立に変えたのだとしても
看護師・助産師は自分の行いに対しては個人としてのアカウンタビリティを問われるのだから
常に法にかなった行動をしなければなりません。
これは、職業基準に明確に書かれていること。
患者の自殺を幇助することは違法行為です」
「RCNが立場を中立に変えたのだとしても
看護師・助産師は自分の行いに対しては個人としてのアカウンタビリティを問われるのだから
常に法にかなった行動をしなければなりません。
これは、職業基準に明確に書かれていること。
患者の自殺を幇助することは違法行為です」