MS女性、自殺幇助に法の明確化求める（英） - Ashley事件から生命倫理を考える

英国で４５歳の多発性硬化症の女性 Debbie Purdyさんが
自殺幇助を禁じる法律の明確化を求めています。

Purdyさん自身は車椅子生活ながら
パラシュートで飛んでみたいなど前向きに生きていて
今のところ死ぬことを考えているわけではありませんが、

今後もう自殺したいと考える時が来たらスイスのthe Dignitas Clinicへ行き、
医師の幇助を受けて自殺すると決めています。

彼女の気がかりは、いざその時がきたら
自分でそれを実行するだけの体力と機能が残っていないのではないだろうということ。

その際に夫が彼女の行為を援助することが許されるのか、
例えば夫が彼女のためにDignitasに予約の電話をかけるのはどうなのか、
車椅子を押してスイスへの飛行機に乗せることは？

英国では１９６１年の自殺法によって
他者の自殺を助けたり、そそのかす、相談に乗る、斡旋するなどの行為は
懲役１４年の違法行為とされています。

検察局長に明白なガイドラインを出すよう求めるPurdyさんの訴えを
このほど高等裁判所は認め、１０月に審理が行われるとのこと。

これまでのところDignitasで自殺した英国人は９２人で
それを援助した身内が罪に問われたことはないそうです。

同紙コラムニストの書いた論説は以下。
Why we must not make the ‘right to die’ legal
By Alasdair Palmer
The Telegraph, June 8, 2008

Palmer氏はPurdyさんの苦境に同情しつつも、
積極的安楽死の法制化を説く人々は法律が非力な弱者を守っていないと訴えるが、
現実に法的に認められれば彼らは自ら死を選ぶ圧力を受けることになるのであり、
現在の法は弱者を守っているのだ、と主張。

Wesley Smith もブログでこの問題を取り上げており、

法の明確化を求めるPurdyさんの訴えが高等裁判所で認められるということそのものが
英国社会で尊厳死を容認しようとの世論が高まっていることの現われだと危惧。

上記Alasdair Palmerの論説を引用して、
Purdyさんのような個々の事例のもつ情緒的な影響力にもめげずに
反対の声を上げ続けることの大切さを訴えています。

Wesley Smith は”Ashley療法”論争でも、非常に初期に
「議論は情緒を廃して。独立機関が事実関係の調査を」と的確に訴えました。