障害児切捨てへの道が作られていく - Ashley事件から生命倫理を考える

日本の教育委員会に当たるschool districtに
子どもをspecial educationから外すことを決める権限を与えようとの検討がヴァージニア州で行われており、
その決定には親も発言権を与えられるべきだと保護者から批判の声が上がっているとのこと。

この動き、これまで言われてきた患者の自己決定権が否定されて、
病院や医師に「無益な治療」停止の決定権を持たせるという
医療における動きに重ねて考えてみると、

なんだか妙に腑に落ちるようでもあり、また逆に
こういうふうに教育にも波及していくのか……と唖然とするようでもあり……。

記事を見た時には日本ではありえないことのように一瞬感じてしまったのですが、
よくよく考えてみると、

養護学校が特別支援学校に変わる数年前から
養護学校の子どもたちが授業で外に出る機会がみるみる減らされていったり、
配置される教員数が毎年どんどん減っていったり、
特別支援教育への制度変更での議論で謳われる理念とは全く反対のことが
現場では起こっていたわけで、

また障害者自立支援法でも同じくノーマライゼーションの理念が
地域生活支援サービスの整備なしに脱施設だけを推進するアリバイに使われていることや、
その「実は給付抑制制度」の馬脚が現われて
すでに下のようなニュースが出てきていることを考えれば、

日本ではありえないどころか……。