米国人の多くが死の自己決定と自殺幇助を支持 - Ashley事件から生命倫理を考える

インターネットを通じて１０００人に質問形式の調査をおこなったところ、
アメリカ人の成人の８割以上が死ぬ権利は自己決定であり、
政府や教会その他第三者に決められるものではないと考えているとの結果が出た。

ただし６０歳以上でリビング・ウイルを持っているのは５０％のみで
６０歳未満では２５％以下。

また、質問を受けた１０００人のうちほぼ６６％が
医師による自殺幇助が自分の住む州で合法化されることを望むと答えた。

ほぼ半数が
将来自分が高齢の家族や有人の介護を担うことになる可能性がある、と答えた。

さらに９０％以上が、
自分が植物状態になったとしたら人工的生命維持装置は外してほしい、と答えた。

８０％以上が、苦痛があれば眠らせて欲しい、と答えた。

元データはこちらの高齢者向け雑誌ELDRのサイトに。

ELDR誌の編集長はリビング・ウイルを書いている人の少なさに、
「現実を受け入れていないけど、予期しない出来事はある日突然起こるのに」
……てな趣旨の発言をしており、

そもそも何の目的でやったかということまでスケスケの、なんとも誘導的な調査では？

いつ何が起きるか分かりませんよ、
意識があったら苦しいですよ、
植物状態になったら生命維持装置につながれますよ、イヤじゃないですか
将来だれかの介護をするのは大変ですよ、覚悟はありますか、
あなたも愛する人にそんな迷惑をかけるのはイヤじゃないですか……と

人を脅かして、世論を尊厳死や自殺幇助の合法化に向けて煽る――。
調査という名目で、やっているのは実は世論誘導ではないか。
日本でも、そのうち、こういう調査がでてくるかもしれませんね。

ところで、この記事の中に私は非常に気になる記述があって、

アメリカで医師による自殺幇助が法律で認められているのは現在オレゴン州のみですが、
オレゴンに次いで合法化を検討しているのがワシントン州だというのです。

どうしても、連想が繋がってしまいます。

この連想の先に医師による自殺幇助の合法化を（いずれ「無益な治療法」も）加えてみると、
ほとんど出来過ぎといってもいいほどカンペキな功利主義モデルが出来上がるのでは？