「人材育成を放棄して雇用規制緩和ではブラック企業がはびこる」とPOSSE代表

労働問題を中心に、若者の「働くこと」に関する様々な問題に取り組むNPO、
POSSEの代表、今野晴貴氏へのインタビュー記事が
今月号の『介護保険情報』にあり、今の日本社会の問題を鋭く指摘していると思った。

特に印象に残った個所を以下に。

……介護現場で働く方からの相談の特徴は、自分の労働問題ではなく、「事業所に問題がある」という相談が多いことです。
　どういうことかというと、介護や医療の現場で事故隠しや虐待があり、そうした問題に対する相談があるわけです。もちろん、その背景として、そもそも労働条件が悪く、それを我慢して働いてきた。しかし、彼らが一番許せないポイントは、利用者をないがしろにすることなのです。

　看護師や医療事務職からの相談は多いです。労働法を無視している経営者もいる。医療の現場では、医師をトップとする権威主義が根強く、法律を無視したパワーハラスメントが多いのではないでしょうか。
　また医療の現場でも介護と同様に、看護師などから「きちんと仕事を教えてほしい」という訴えがあります。

　今の日本は、企業丸抱えのOJTを放棄し、国も職能技術の担保をしない。どちらも人材育成を放棄したまま、ブラック企業の問題が社会問題化しつつあるにもかかわらず、解雇規制を緩和すべきといった提案がされるような状況です。
　ですから、国が雇用保障とセットで人を育てていく方向を打ち出し、推進していくべきだと思います。雇用の仕組みをしっかり作っていかないと、デフレ脱却もできないでしょう。

……たとえば非正規雇用で十分な技術を持たない人が専門的なサービスを提供しようとすれば、サービスそのものが劣化します。

　そもそも、雇用保障の在り方は、人材育成の在り方とセットになっています。日本の長期雇用制度は、企業内の職業訓練と親和的でした。したがって公共職業訓練制度や失業給付もなしに、ただ解雇規制だけを緩和すれば、余計に現場は混乱し、サービスの質が低下します。また、「解雇するぞ」という圧力のもとで、サービス残業が蔓延し、ブラック企業が激増していくことでしょう。