2012年12月12日の補遺 - Ashley事件から生命倫理を考える

たまには救いのあるニュースから……

英国のバス会社が路線バスの約70％で、失業者が無料で乗れるようにする計画があるらしい。対象者80万人。:これ、いい話だと思うなぁ……。
http://www.guardian.co.uk/society/2012/dec/10/unemployed-free-bus-travel

路上死したホームレスの男性のために、自身が2日路上生活をして募金を集め、地域の一員を弔う葬式を出した元ホームレスの男性。「彼は路上で死んだ。一つのコミュニティとして、我々はその事実を知り、きちんと受け止めて、それに対して何かをしなければならない」英国。：これも、考えさせられる話だなぁ……。
http://www.bbc.co.uk/news/uk-england-devon-20628497

以下、いつも通り……

アイルランドのMarie Flemingさん（58）の死の自己決定権訴訟の審理で、国側は憲法で保障されているのは生きる権利であり、死ぬ権利というものはない、と主張。原告側は米国ユタ大学の生命倫理学者Margaret Battinがビデオで証言し、オレゴンで精神障害者がセーフガードから漏れている可能性は認めつつも、米国とオランダの研究では高齢者や貧困層、障害者への濫用は起こっていない、緩和ケアと自殺幇助が共に終末期の選択肢となるべきだ、と。
http://www.irishtimes.com/newspaper/breaking/2012/1211/breaking29.html
http://www.rte.ie/news/2012/1211/marie-fleming-court.html

カナダB.C.州の故Taylorさんを含む複数の訴訟の上訴審でも、3月に8団体から意見陳述の申請。
http://www.vancouversun.com/health/Range+intervener+groups+granted+status+landmark+righttodie/7677495/story.html

英国で、7歳の息子の脳腫瘍摘出手術後の抗がん剤治療をリスクが大きいと拒否した母親Sally Robertsさんが息子を連れて逃げて警察が手配する騒ぎに。見つかった後、術後のスキャンの影がガンだとはっきりしたら受けさせる、と。:当ブログが拾った同様の事件を以下にリンク。
http://www.guardian.co.uk/uk/2012/dec/10/runaway-mother-son-cancer-treatment

Mueller事件（2002）　⇒　http://blogs.yahoo.co.jp/spitzibara/29281298.html
(可能性５％の髄膜炎に腰椎穿刺はリスクが高いと母親が拒否し、親権はく奪)

Riley Rogers事件（2006）　⇒　http://blogs.yahoo.co.jp/spitzibara/29406662.html
(乳児の透析開始を予測した予備的外科措置を母親が時期尚早と拒否し、親権をはく奪)

Cherrix事件（2006）　⇒　http://blogs.yahoo.co.jp/spitzibara/13603796.html
（15歳の少年が抗がん剤治療を拒否し、裁判所が本人意思を尊重した
　mature mainor[成熟した未成年]概念に関連する有名な事件）

Hanna Jones事件(2008)　⇒　http://blogs.yahoo.co.jp/spitzibara/46162267.html
(13歳少女が延命効果ないと心臓移植を拒否)

Hauser事件（2009）　⇒　http://blogs.yahoo.co.jp/spitzibara/52450971.html
（13歳の息子の抗がん剤治療を拒否し母親が息子を連れて逃亡）

ベンゾジアゼピンに肺炎リスク。
http://www.washingtonpost.com/national/health-science/popular-sedatives-may-raise-risk-for-pneumonia-a-study-says/2012/12/10/57c01042-6a25-11e1-acc6-32fefc7ccd67_story.html

米国の病院で医師の高齢化による適性判断が問題になっている。
http://www.washingtonpost.com/national/health-science/as-doctors-grow-older-hospitals-begin-requiring-them-to-prove-theyre-still-fit/2012/12/10/42bb4d90-2d0e-11e2-a99d-5c4203af7b7a_story.html

日本語。iPS時代、政治化する生命　－尾関章の文理悠々「ここで痛感するのは、日本社会にはこうした新しい生命科学の本質をめぐる議論がほとんど見られないことだ」「自己決定のアメリカ」「秩序の整備をめざす欧州」「問題意識が希薄な日本」：ここに書かれているバイオバンク構想の関連だと思うけど、08年、09年と英国では国民DNAデータベースが着々と完成に向かっていたみたいな……（関連は以下にリンク）。
http://book.asahi.com/reviews/column/2012120500001.html

英国
中学の成績が一生データベースに？(2008/2/13)
国民DNAデータベースめぐり論争再燃(2008/2/24)
NHSの患者データから研究者が治験参加者を一本釣り？（2008/11/18）
「無実の人のDNAサンプル保管は人権侵害」と欧州人権裁判所(2008/12/6)
情報で国民を監視・管理する社会へ（英）(2009/1/11)
100万人以上の子どものDNA情報が国のデータベースに（英）(2009/2/27)
「英国政府のデータベース４分の１は人権侵害」と報告書(2009/3/24)
国民データベース諦めて、代わりに「ネットと電話利用歴みんな残せ」と英国政府(2009/4/28)
DNAサンプル目的で何でも逮捕、既に黒人の4分の３がデータベースに(2009/11/24)

米国
米国でも逮捕時採取のDNAサンプルを保管してデータベースに(2009/4/20)
米国でも犯罪者のDNAサンプル廃棄進まず(2009/6/10)

マイクロソフト社がウインドウズ８の販売やソフトのダウンロードなどによるオンライン上の支払分について、税率の低いルクセンブルクとアイルランドを経由することによって17000万ポンドの収入に対する英国の法人税の支払いを免れている、と非難を浴びている。マイクロソフト側は違法なことはしていない、と。他にもアマゾン、グーグル、スターバックスなどグローバルに展開する大企業に同様の指摘がされており、OECDではこうした多国籍企業が実際に商売している国とは別の国で収入を申告する税金逃れはどんどん巧妙・悪質化している、と。
http://www.telegraph.co.uk/finance/newsbysector/retailandconsumer/9733504/Tax-row-turns-to-Microsoft-over-1.7bn-of-online-revenues.html

米連邦政府環境保護局が、西部1500か所で帯水層の汚染の可能性を知りながらエネルギーと鉱山業者に事業を認め、有毒ミネラルで汚染させた、とProPublica。
http://www.propublica.org/article/poisoning-the-well-how-the-feds-let-industry-pollute-the-nations-undergroun