スイスの地方自治体が高齢者施設での自殺幇助合法化めぐり住民投票へ

この記事のよると、スイスには
このブログでも取り上げてきたDignitas とExitの他にも
自殺幇助組織が3つあり、その5つでもって
年間350人が自殺幇助を受けているとのこと。

外国人を受け入れているDignitasと違い
Exitはスイスに居住している希望者の幇助を
主としてそれぞれの自宅で行っているが
時には高齢者施設に出向いて幇助している。

そのExit、09年にVaud地区で
ナーシング・ホームでの自殺幇助について世論調査を行った。

そして今回、そのVaud地区の自治体から、
住民投票を行ってナーシング・ホームでの自殺幇助を立法化しようとの動きが出ている。

法案の要件は
重症かつ不治の病にかかっていて
一定期間に何度か死にたいとの望みを表明していて、
自分の状態を現実的に判断できる知的能力があり、
それまでに提案された総合的な（holistic）治療を受けてきたこと.

Vaudの社会-医療機関協会は、この法案について
行き過ぎである、施設側にも発言件があるべきだ、と反発。

とはいえ、施設側が拒否するなら入居前にそれを通知するとか、
希望が出た時に拒否するホームは他の施設を探すとかの条件を付けることは可能で
それが住民投票の論点の一つに。

あるホームのトップは
「こんなことを住民投票で決めるなんて“恥知らず”
高齢者を取り巻いているもっと大きな問題があるというのに。
これでは若い人たちに対して、歳をとったら自殺してもいいんだという
メッセージを送るようなもの」

数年前に、そのホームで自殺幇助を受けた人がいたが
毎日接していたスタッフにも入居者にもトラウマになるほど影響が大きかった、と。