「英国政府のデータベース4分の1は人権侵害」と報告書
このところ問題になっている英国政府の国民データベースですが、
The Joseph Rowntree Reform Trust という組織が出した報告書で
英国政府が現在整備したり、または進めている国民の各種データベースのうち、
4分の1は黒人、一人親家庭、子どもたち社会的弱者への人権侵害となる可能性があり、
税金の無駄遣いでもあって、破棄するべきだ、と。
英国政府が現在整備したり、または進めている国民の各種データベースのうち、
4分の1は黒人、一人親家庭、子どもたち社会的弱者への人権侵害となる可能性があり、
税金の無駄遣いでもあって、破棄するべきだ、と。
政府はこうしたデータベースに160億ポンドの予算を投入しており、
今後5年間にさらに1050億ポンドを投入する予定。
今後5年間にさらに1050億ポンドを投入する予定。
中でも、
全英の子どもの個人情報を集積するContactPointや
逮捕歴のある人(無罪になった人を含む)のDNA情報を集積する国民DNA データベース
全国民の電話とインターネットの利用歴を
電話会社とサーバーに保管させるコミュニケーションデータベースなど
11のデータベースは「ほぼ確実に」人権またはデータ保護法に照らして違法、と。
全英の子どもの個人情報を集積するContactPointや
逮捕歴のある人(無罪になった人を含む)のDNA情報を集積する国民DNA データベース
全国民の電話とインターネットの利用歴を
電話会社とサーバーに保管させるコミュニケーションデータベースなど
11のデータベースは「ほぼ確実に」人権またはデータ保護法に照らして違法、と。
英国社会のビッグ・ブラザー化、歯止めはかかるのか……。