未熟児にかかる社会的コストを試算

いずれこういう話が出るだろうとは思っていましたが……。

Oxford大学の医療経済学センターが
２００６年に未熟児で生まれた子どもたちが１８歳になるまでにかかる社会的コスト
（医療、教育、子育てで親が休暇を取るコストなど）を試算したところ、

この子達のお陰で「公共の財布」にかかる“余分な”コストは
９億３９００万ポンドにも上ることになったそうな。

米国のPediatricsに掲載された論文。

これまでに米国で行われた類似の研究でも
同じような結果が出ているとのこと。
（その研究、まさかIHMEなんてことは……）

同大学の周産期医療ユニット the National Perinatal Epidemiology Unit のディレクター
Peter Brocklehurst教授は
「未熟児の出産がどのくらいの経済負担になるかという問題は
これまではほとんど注目されてこなかった。
未熟児の出産を防ぐことにもっと力を注ぐべきだと思う」

今回の論文にも、
早産を予防する研究資金を増やすだけで年間２億６０００万ポンドの
経費削減ができるという話も出てきているらしいのですが、

医療経済学者の言う「早産の予防」と
周産期医療のドクターが言う「早産の予防」というのは
全く逆の内容なんじゃないかという気がしていけない。

Public cost of premature babies
The BBC, February 2, 2009

米国でも同じような研究があったというけれど、
そういう研究をするのなら、

すでに６人も子どもがいる人に
生殖補助医療で８つ子を産ませる医療費やら

どうせ数年の延命が病院での時間になるならイヤだと本人が言っているのに
医師が裁判所に訴えてでもやりたがった13歳の少女の心臓移植にかかったであろうコストとか

他にも、いろいろと計算してみたらどうなんです──？